FTCがUberを提訴｜サブスクの料金や解約方法の不明瞭さが不正と主張

米連邦取引委員会（FTC）は21日、同国の配車サービス大手であるUberを提訴した。サブスクリプションサービスである「Uber One」に不正があるというのが、提訴の理由。FTCは、日本における公正取引委員会に相当する機関だ。

訴状において、FTCは以下の3点が不正であると主張する。

• Uber Oneに登録すれば月25ドル（3500円）の割引があるとするが、誤り。たとえそれが事実であっても、割引額にサブスクリプション料金（月額9.99ドル。1400円）が考慮されていない
• トライアル期間中は無料でキャンセル可能としているが、トライアル期間終了前に自動的な料金請求があったと主張する人がいる
• サブスクリプションの解約が困難。最大23の画面で最大32のアクションを取らなければならない場合がある

FTCが訴えの根拠としているのは、FTC法とオンライン買い物客の信頼回復法（ROSCA）。また、提訴にあたって発信したプレスリリースで、FTCのAndrew N. Ferguson委員長は「Trump - Vance FTCは、米国民を代表して反撃する。本日、われわれはUberがサブスクリプションに関して消費者を欺いただけでなく、顧客が解約することを不当に困難にしていたと主張した」と、正副大統領の名を出しながらコメントしている。

一方、本件を報じるCNBCは、Trump政権発足後、FTCがビッグテックを提訴した初めての例であること、Uberおよび同社のDara Khosrowshahi CEOがそれぞれTrump氏に100万ドル（1億4000万円）を献金していると、取り上げた。

本稿執筆時点（22日18時）において、Uberは声明を発表していない。一方、前出のCNBCの取材に対しUberの広報担当者であるNoah Edwardsen氏が、法の文面と精神を遵守していること、利用者の同意なしに請求を行うことはなく解約も多くは20秒以内で可能だと、語ったという。

同様の問題は日本国内で起こっていることも、多くの人が知るところだ。国民生活センターのウェブサイトにも、「ショッピングサイトやオンラインゲームなど、インターネットで登録した各種サービスの会員を解約する（退会する）際、その手続きをするページが見つけにくいという相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています」との記述がある。

顧客と対面でやり取りする機会があまりない以上、ウェブサービスを展開する企業、経営者には、誠意とインターフェースに優れた消費者への案内が必要となる。