Duolingo、AIの活用で100を超える言語学習コースを新設｜人材からAIへの置き換えには懸念、反発も

英会話スクールに通うためには、月額1万円以上かかるケースが珍しくない。そのため、英語スキル修得を求める人々は、比較的安価なスマートフォンアプリやオンライン英会話を利用している場合があるだろう。

米ピッツバーグに本社を置く言語学習アプリ開発企業のDuolingoは4月30日、148の言語を学べるコースを新たに提供すると発表。背景に、同社のAIへの投資、そして導入があると説明している。

Duoligoによると、従来、1つの新たなコースをつくるだけでも、開発に数年かかっていたという。そして実際、「最初につくった100のコースは開発におよそ12年かかった」と、Luis von Ahn共同創業者兼CEOは振り返る。

Luis von Ahn氏（Duolingo提供）

AIの導入とともに、新コースの開発で利用したアプローチが「シェアードコンテンツ」という手法だ。詳細は明らかでないものの、基本コースをまずつくり、それを多言語に展開していく方法だという。

Duolingoの新コースの多くは、初級レベルのもの。スペイン語・ポルトガル語話者向けの日本語・韓国語・中国語コースなどが設けられた。

なお、日本でのDuolingoのサービスは、無料プランと1000円台〜1万円台の有料プランとがある。

一方、本件を報じたTechCrunch（TC）は、SNS上で反発が強いことも取り上げている。

利用者、消費者が学習コースとしての完成度に疑念を持っていると見られる他、生身の人間をAIに置き換えた点も反発の一因だ。前出のvon Ahn氏は4月28日、「AIで処理できる業務については、請負業者の雇用を段階的に停止する。チームが業務の自動化をさらに進めることができない場合のみ、人員を確保する」と記した社員宛てのメールを送ったと報じられた。「請負業者」と書いているが、TCの記事によると契約社員やフリーランスも含まれるようだ。

21世紀に入ってからAIブームが隆盛していく段階で、通訳は置き換えられる可能性が高いといわれていた。その時期が到来したのかもしれない。企業側には社会的責任として人材の活用が求められ、また勤労者側も生き残るためのアイデアを出し続けなければならない、厳しく難しい時代となった。