米国の売上税ソリューション「Kintsugi」とは？日本の消費税より複雑な制度で事業者をサポート

日本国内では、インボイス制度が2023年10月から始まり、これまで免税事業者であった企業や人は消費税の申告が難しいと感じている場合があるだろう。

あくまでも米国での話だが、消費税に類似する税の申告を支援するソリューションがある。Kintsugiというスタートアップがつくるプロダクトだ。

その詳細を取り上げる前に、Kintsugiが対応する「売上税」について説明が必要となるだろう。

売上税は、州が徴収する税だ。よって、州ごとに税率が異なる。商品を取引する際に税がかかり、消費者に売った場合はそこで発生する税金を事業者が預かり申告・納付する流れは、日本の消費税と同じとなっている。しかし、決算期や確定申告ではなく、四半期あるいは毎月の締め日に申告する州が見られる。

これだけで、日本の消費税よりはるかにややこしいと感じた読者もいることだろう。

実際、米国内でもかなり難しい種類の税という印象はあるようで、全米州知事会および全米州議会議員連盟によるStreamlined Sales Tax Projectという取り組みが進められている。売上税を米国内で統一化することを目的としたプロジェクトだ。しかし、同プロジェクトの取り組みを法制化したのは、参加する州のうち半数程度となっている。

では、Kintsugiはどのように課題解決を図るのか。

プロダクトは、ECプラットフォームやカスタムAPIによる企業のデータと連携。それらをモニタリングし、ユーザーは売り上げが増えると売上税にどれほど影響するかの確認が可能となっている。

もちろん、納付が必要な金額がいくらになるかの計算も可能で、有料プランでは申告まで行える。

Kintsugiを伝えるTechCrunchの記事によると、2018年に下された米最高裁判所の判決が同社のパーパスに影響しているという。この判決は、ある州に実店舗がない事業者も、その州内で売り上げを得れば売上税の納付が必要になるというものだ。つまり、ECサイトなどでビジネスを行う事業者が、該当する。

プロダクトは無料プランもあり、売上税の計算などが可能だ。前述の通り、有料プランは申告や州への事業者登録・抹消などが行える。料金は、1回の申告や登録につき、75ドル（1万700円）。カスタマイズ可能なプレミアムプランもあり、専門家への相談などができる。

4月30日には、同じ税関連ソフトウエアを開発するVertexから資金調達を行ったことを発表。資金は、システムの強化や米国外でのサポート展開に利用するとしている。

資金調達を終え、KintsugiのPujun Bhatnagar共同創業者兼CEOは「Vertexの強力なブランド、専門知識、そして緊密なパートナーシップにより、当社のロードマップを加速させ、米国および海外市場におけるプレゼンスを拡大できる」とコメントした。

中央がPujun Bhatnagar氏。他、共同創業者のBarkin Doganay氏（左）とJeff Gibson氏（同社提供）