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日本の小売事業者、そして消費者にも、大きく関係しそうな発表が4月末、あった。
クレジットカードの国際ブランドであるMastercardとVISAが、相次いでAIエージェントを用いた購入方法を提供すると、発表した。
まず4月29日に発表があったMastercardから、見ていきたい。
提供するサービスの名称は、「Mastercard Agent Pay」。Microsoftとのパートナーシップによって生まれたもので、Microsoft Copilot Studioなどを基盤としたAIエージェントと消費者がチャット上で会話する。
Mastercardは本件を伝えるプレスリリースで、「もうすぐ30歳になる女性が、人生の節目の誕生日パーティーを計画しているとき、AIエージェントとチャットすることで、彼女のスタイル、会場の雰囲気、天気予報に基づいて、地元のブティックやオンラインストアから服やアクセサリーのセレクションをプロアクティブ(能動的)に選んでくれるのです」と、具体的なユースケースを記している。
また同じくプレスリリースでは、小規模な繊維業者がグローバルな調達を行えるともメリットを説明。さらに、売る側である小売業者にとっては、顧客ごとにパーソナライズされた特典や割引などを実施できるとする。
他、トークン化技術によって、安全な決済も訴求している。
一方、VISAは同30日、「Visa Intelligent Commerce」を発表。こちらはMicrosoftの他、Anthropic、Mistral AI、OpenAIなどともパートナーシップを締結した。
Visa Intelligent Commerceについて、プレスリリースで「消費者は同意を得た上でVisaの基本的な支出と購入に関するインサイトを共有し、エージェントのパフォーマンス向上とショッピングのおすすめパーソナライズを実現します」と説明。Mastercardと比較すると、AIの能力向上も示唆していると感じられる。
また、Mastercardと同様、セキュリティー上のメリットも挙げている。
最終的に決定するのは消費者、購入者であり、定期的に購入するものを自動的に注文、決済するわけではないようだ。