サイバーセキュリティースタートアップの米Exaforceが資金調達｜SOCの負担軽減を図る同社のソリューションはどのようなものか？

セキュリティーオペレーションセンター（SOC）の業務効率化をAIで向上させるソリューションを開発する米Exaforceが4月17日、7500万ドル（107億円）の資金調達完了を発表した。

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SOCとは、サイバー攻撃に対応する企業の専門組織。「部署」と言い換えることもできるだろう。デジタルトランスフォーメーション（DX）、クラウド化、AIの導入などにより、企業のITセキュリティー環境は、これまで以上に負担が大きくなっている。

こうした課題を解決すべく、Exaforceが提供するプラットフォームが「Exabots」だ。AIを活用しつつ、アラートの自動トリアージ（選別）、クラウドサービスへの侵入・攻撃の検知、脅威を見つけ出すためのプロセス簡素化を行う。

これらにより攻撃や脅威が見つかった場合、プラットフォーム側での処理が可能であるが、必要に応じて人間が対応することもできる。

Exabotsと人間のセキュリティー担当者がともに働くことで、これまでかけていたのと同等のコストで、10倍のデータ、10倍の洞察が可能であると、Exaforceは訴求。また、アラートごとにトラブルシューティングのような形で対応するのではなく、カバレッジ（網羅性）を拡張しながらセキュリティー体制の構築ができるとも提案する。

Exaforceが今回の資金調達時に発信したブログによると、社のメンバーはF5やPalo Alto Networksといったセキュリティー企業にいた人物と、Googleにいた人物が中心となっているようだ。

このうち、Google出身のメンバーは18カ月をかけてAI基盤モデルを構築。一方、AIがトレーニングするための材料となる脅威や対応プロセスはF5、Palo Alto Networks出身者が提供したものと見られる。

冒頭で述べた資金調達は、シリーズA資金調達ラウンドと位置付けたもので、ベンチャーキャピタル（VC）のKhosla VenturesとThomvest Ventures、プライベートエクイティ（PE）ファンドのMayfieldが主導。他、VCを中心とした投資家が参加した。資金は研究開発に使われる。

Exaforceのソリューションは、想定している業務プロセスから大企業を対象としたものと見られる。一方で、中小企業の中にも重要データや大規模なシステムを構築するケースもあるため、そうした場合にも有用性を感じるプロダクトだ。