Googleが2024年に広告主アカウント・3920万を削除。最新のレポートで公表

インターネットが普及し始めた頃から、ウェブ広告に不信感を抱く人は存在した。近年の日本国内では、著名人の写真を許可なく使用する広告も問題となっている。

こうした中、米Googleは4月16日、2024年中に同社プラットフォームに出稿する広告主、3920万アカウントを削除したと、「2024 Ads Safety Report」の中で発表した。前年比で3倍以上となる数字だ。

また、広告主の数ではなく、広告そのものの数としては51億件を削除したという。

Googleを含めウェブ広告媒体はポリシーを設け、それに反するアカウントは停止される。しかし、さまざまな広告媒体の中でもウェブ広告に最も多くの広告費が集まる今となっては、逐一、チェックを行うのも困難になっている。

そこでGoogleは、従来より利用していた悪質な広告コンテンツを見つけ出す大規模言語モデル（LLM）をアップデートし、前述の結果につなげた。

とりわけ、詐欺的広告が目立つことをGoogleは説明しており、また2024年のトレンドとして本記事の冒頭で述べた「著名人になりすました広告の増加」を挙げる。著名人そのものになりすます、あるいは、著名人とのつながりをほのめかす広告だ。

この種の悪質広告を出稿していたのは70万超のアカウントに上り、永久停止処分が下された。

悪質広告の他にも、デリケートな内容であり表示範囲を制限した広告は2024年で91億だった。また、2024年は世界的な選挙イヤーということもあり、選挙広告には誰が出資したのかを明示する仕組みを導入したと、Googleはアピールする。

日本の経営者、起業家の中にも、自社サービスにGoogle AdSenseを取り入れながら、悪質、不適切な広告コンテンツの掲載と、それによるサービスや企業のイメージダウンを恐れる人々がいることだろう。こうしたケースにおいては、朗報ともいえるニュースだ。

一方、広告を制作、運用する人にとって、媒体のポリシーとともに法やモラルに反しない広告コンテンツの掲出が求められるのは、これまでと同様だ。