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インフラの保守でのロボットやドローンの活用は、すでに進みつつある。また、現実空間にあるインフラをデジタル上で複製するデジタルツインを活用し、更新時期を予測するといった方法も生まれている。
一方、進化が著しいAIも、インフラ保守の分野で利用され始めた。今日、取り上げる米サンフランシスコのBrightAIも、その1社だ。
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BrightAIのソリューションは、ドローンやロボット、作業者が身に着けたウエアラブルデバイスで撮影した映像を、Stateful OSと呼ばれるOS、プラットフォームでAIによる分析を行う。より詳細にいうと、24時間365日、インフラのリアルタイム診断を実施。食品・医薬品工場向けには、害虫の監視駆除システムも提供する。こうした情報は、ダッシュボード上に表示する。
映像の撮影はドローンやロボットを利用すると述べたが、たとえば水道や石油などのパイプラインはロボットを使う。パイプの中をロボットが走行する。こうしたシステムは、Azuria Water Solutionsという米国のパイプライン回収企業とパートナーシップを締結した上で、開発したものだ。
一方、ドローンを使う場は、送電網やエネルギー施設、産業プラントなどとなっている。
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まだリリースされていないようだが、Stateful Stickerというデバイスを2025年に発売する予定。これは、カメラとエッジAI、Stateful OSを搭載したものだ。特定の場所に置くなどでインフラの監視を行うためのデバイスと見られる。
BrightAIの創業者であるAlex Hawkinson CEOは、かつてSmartThingsというIoT企業を立ち上げた。そして、2014年にはSmartThingsをSamsungに売却している。この事業は、現在でもSamsungが行っている。
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18日には、シリーズA資金調達ラウンドを実施したことを発表。5100万ドル(76億円)を確保した。Khosla VenturesとInspired Capitalが主導。また、名前は明かされていないが、戦略的投資家の参加もあったという。
資金は、未着手の業界への進出や営業活動などに利用する。
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Hawkinson CEOは、次のようにコメントした。
「何十年もの間、現実世界ではリアルタイムの認識が欠如しており、(インフラ保守の)チームは必要な可視性を得られないまま、事後対応的な対応を余儀なくされてきた。私たちは、現実世界のシグナルを継続的に捕捉し、実用的なインテリジェンスに変換することで、このギャップを埋めるためのBrightAIを設計した。
何が起こっているかを真に観察できれば、問題を追いかけるのではなく、先手を打つことができる。この変化は漸進的なものではなく、根本的なものだ。
そして、Khosla VenturesとInspired Capitalの支援を受け、私たちは世界が依存する不可欠なサービス全体にこの変革を拡大していく」