2025年8月現在も時折、日産自動車の「買い手」として鴻海精密工業（以下、Foxconn）の名前が挙がっている。電気自動車（EV）事業を強化していくことが、Foxconnの目的だ。しかし、米国ではFoxconnのEV事業は、うまくいっていない。
その象徴的な存在であったオハイオ州の工場を、FoxconnがCrescent Dune LLCという企業に売却したことが明らかになった。米メディアが伝えている。
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時系列の順に、経緯を見ていきたい。
EV市場への参入を目指すFoxconnは2021年以降、複数のスタートアップを買収している。その1つが、EVスタートアップのLordstown Motorsである。Lordstown Motorsは、かつてGeneral Motorsの工場であったオハイオ州の不動産を保有していた。Foxconnは、Lordstown Motorsに出資した他、この工場を購入。北米におけるEVの生産拠点とし、さらにR&D（研究開発）拠点にもしていくと明言していた。
しかし、Lordstown Motorsは2023年に破産申請。なお同年には、やはりFoxconnが出資していたEVスタートアップである、IndiEVも破産申請を行っている。
そして、Foxconnはこの度、オハイオ州の工場の売却に至ったという流れだ。
今回の売却は、Lordstown Motors関連の事業を清算する意味合いがあると見られる。工場の不動産は8800万ドル（130億円）で売却した他、機械を2億8700万ドル（423億円）で売却した。なお、Foxconnは2021年の契約時、工場を2億3000万ドル（261億円。当時レート）で購入していた。
また、売却先のCrescent Duneは、「謎の企業」といったニュアンスで報道されている。FoxconnはCrescent Duneを「既存のビジネスパートナー」と説明しているが、Crescent Duneの設立は取引のわずか12日前だという。
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こうした米国での経緯を振り返ると、Foxconnにとって日産を手中に収めることはEV事業での巻き返しで大きな力となり得る。日産もまた厳しい経営状況にあるが、少なくともEV分野では世界的に見ても先行組といえる。