多国籍企業、IVIXは18日、シリーズB資金調達ラウンドでの6000万ドル（88億円）の確保を発表した。同社は、AIを活用しつつオシント（オープンソースインテリジェンスの略。公開情報の収集・分析）でシャドーエコノミー（地下経済）の実態解明を行う。各国政府、法執行機関が主要な顧客だ。
今日は、IVIXを取り上げる。
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調査や指摘を受ける前に税理士と契約
同社がターゲットとするのは、犯罪組織の資金やそのマネーロンダリング、コンプライアンスに反した方法で得た資金、法に反する租税回避だ。公開されているビジネス、経済に関するデータをAIが分析し、これを政府当局が持つデータと接続することで、違法な経済活動や資金獲得を見つけ出すプラットフォームを開発している。
プラットフォームの開発は、「元IRS長官の指導の下」、行われているという。IRSとは、米国の内国歳入庁であり、連邦政府の税徴収も所管業務となる。よって、税金のプロが監修したプラットフォームとなるだろう。
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「明朗会計」をクラウドで
企業としては、2020年設立。Matan Fattal CEOとDoron Passov最高製品責任者（CPO）が共同創業者だ。両者ともイスラエル出身で、Fattal氏はSilverfortという同国のセキュリティ企業を創業した経験を持ち、Passov氏はイスラエル国防軍でハードウエアのエンジニアやソフトウエア開発者を務めた。
また、冒頭で多国籍企業と記したように、創業の場所はイスラエルだが、現在は同国だけでなく、米国、欧州にもオフィスを持つ。
シリーズBは、LPファンドのOG Venture Partnersが主導。Citi系のベンチャーキャピタル（VC）も参加した。資金の使途は、「研究開発能力の強化と、大規模な金融犯罪の解明と対策のためのAI活用ソリューションの普及拡大」としている。
前出のFattal CEOは、次のようにコメントした。
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「数十年にわたり、公開データは、その散在性と不透明性、そして実用的な洞察を導き出すことの難しさから、複雑な金融犯罪対策において十分に活用されてこなかった。IVIXでは、この課題に取り組んできた。
トップクラスの技術人材を集め、集中的に研究へ投資し、最新のグラフアルゴリズムと組み合わせた新時代の法学修士課程を活用することで、お客様に影響力のある成果を提供している。
シリーズBの成功により、私たちは能力をさらに向上させ、世界中のより多くの当局が急速に進化するシャドーエコノミーに先手を打つことができるよう支援が可能となる。投資家やパートナーと共に、意義ある大きなインパクトを生み出し、より広く公共の利益に貢献する革新的なソリューションを提供していく」