2億8000万人という日本の倍以上の人口を有する国、インドネシア。人口のピークは2030〜2040年代になると見られており、現在も人口ボーナス期にある。
もっとも、人口が増えているからといって無条件に経済成長が成せるわけではない。人と職が適切に結び付くことが、成長の起点の一つとなる。
こうしたインドネシアで、求人プラットフォームとフィンテックを組み合わせたウェブサービスを展開するのが、Pintarnyaだ。同社がシリーズA資金調達ラウンドで1670万ドル（25億円）を確保したと、TechCrunch（TC）が報じた。この報道を基に、Pintarnyaのビジネスを見ていきたい。
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ウェブサービス・アプリの開発を新天地で
Pintarnyaの共同創業者であるHenry Hendrawan氏はTCの取材に、インドネシアの人々はデジタルではなく対面や口コミで職を見つけることが多く、そのために雇用主は紙の応募書類に埋もれてしまうと語っている。さらに金融の面では、融資を受けたいと思っても、身内か悪徳な貸し手しか頼れないケースもあるという。
また、雇用主も小規模な事業体であるなど環境が整っていないため、収入証明や雇用契約書が存在しないケースがある。そうなると、銀行口座をつくる、融資を受ける、といったことは難しくなる。
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こうした課題を前に2022年、設立したPintarnyaは、同年中にシード資金調達ラウンドを実施しつつ、求人プラットフォームを展開。現在は、求職者の利用は1000万人以上、雇用主の利用は4万社に上る。
もちろん、インドネシアにもオンラインの求人プラットフォームは存在するが、多くはホワイトカラー向けだという。Pintarnyaは、ブルーカラーにリーチするプラットフォームの設計としつつ、同時にeラーニングの機能を設けるなどスキルアップの機会も提供している。
一方、金融の面では担保付きでの融資を行う。こちらの事業は、資産担保型の金融企業とパートナーシップを結んだ上での融資だ。前出のHendrawan氏は「将来的には、パートナー企業との革新的な製品を通じて、（利用者に）小額貯蓄や投資へと『卒業』してもらう予定だ」と語る。
冒頭で触れたシリーズA資金調達ラウンドは、ベンチャーキャピタル（VC）のSquare Pegが主導した。資金は、プラットフォームの強化や金融サービスの提供範囲拡大に利用する。
「仕事を探している人が最初に訪れる場所、スキルアップを支援する場所、そして経済的な決断を下す際に頼りになるガイドになりたい」と、Hendrawan氏は語っている。
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日本国内で「キャリアのガイド」になるなら
