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ウズベキスタン、と聞いて読者は何を思い浮かべるだろうか。たとえば、FIFAワールドカップのアジア予選では日本と度々、対戦するので、サッカーのイメージを持つ人はいるかもしれない(なお、FIFAワールドカップ26のアジア最終予選でウズベキスタンは、日本と異なる組で戦い、本線進出を決めている)。
ビジネスの面でいえば、天然ガスや金などといった資源に恵まれており、外資受け入れにも積極的だ。人口ボーナス期のさなかでもあり、これから経済的な成長が期待できる国である。
こうしたウズベキスタンで活動する、Uzumというスタートアップが注目を浴びている。なぜ注目を浴びているかというと、5日に発表した資金調達で評価額が15億ドル(2210億円)を超え、ウズベキスタン初のユニコーン企業となったからだ。
今日は、Uzumを取り上げる。
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オフィシャルサイトには、同社のビジネスとして以下のブランドが並んでいる。
- Uzum market(マーケットプレイス)
- Uzum tezkor(フードデリバリー)
- Uzum bank(デジタル銀行)
- Uzum nasiya(分割払い・融資)
- Uzum avto(自動車売買プラットフォーム)
- Uzum business(Uzumのサービスを起業家向けに統合)
今回の資金調達を伝えるTechCruch(TC)によると、Uzumの設立は2022年。わずか3年前のことだ。最初は、Uzum marketの事業から始め、以後、フィンテック分野やUzum tezkor事業へと拡大してきた。
利用者は1700万人以上。これはウズベキスタンの人口の半数以上、同国のスマートフォンユーザー数で見ると3分の2以上が利用していることになる。
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3年という短い期間で、ここまでの成長を遂げているのは、なぜか。UzumのDjasur Djumaev創業者兼CEOはTCの取材に、その国の特性とグローバル企業のナレッジを組み合わせることが迅速で持続的なビジネスに不可欠だと語っている。
マーケットプレイスの集荷場所を450都市、1500カ所に開設。誕生したばかりの企業にとってはかなりのギャンブルにも感じられるが、Djumaev氏はこの点では「地元の専門知識とインフラに賭けた」と述べる。
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Uzumの集荷場所(同社プレスリリースより) |
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UzumのDjumaev氏は資金調達を終え、次のようにコメントした。
「Uzumはわずか2年で、ウズベキスタンで最も包括的なデジタルエコシステムを構築した。私たちは人々の買い物、支払い、そしてお金の管理方法を変革していく。
今回の新たな資金調達により、フィンテックサービスをさらに深め、デジタルバンキングと融資におけるリーダーシップを拡大できる。TencentとVR Capitalを新たな株主として迎えることができ、大変嬉しく思う。私たちのビジョンを共有する一流のグローバル投資家と協力できることを誇りに思う。
これは、ウズベキスタン最大のeコマースインフラに金融サービスを直接、統合するという私たちの戦略に対する信頼の表れでもある」
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