米政府、へき地医療に500億ドルを資金提供。日本円にして7兆円、しわ寄せの懸念も

米福祉保健省のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は15日、へき地医療の改革プログラムに500億ドル（約7兆円）の資金提供を行うと発表した。Donald Trump政権が進める「大きく美しい減税法案（One Big Beautiful Bill Act）」の一環である勤労家族減税法（Working Families Tax Cuts Act）の範囲内で行われるものだ。

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大きく美しい減税法案は、いわゆるMAGA政策の一つとして進められているもので、米国の家族と労働者を繁栄させることをテーマにしている。先日、取り上げたNo Tax on Tips政策も、この法案群の一つだ。

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資金は、CMSから州へ配分し、さらに州から郡へ配分する。そのため全米郡協会（NACo）は、「郡は、州の保健当局と連携し、地域の保健システムのニーズを特定し、資金配分時に人材、技術、革新的なケアの取り組みを支援する機会を模索することで、今から準備を進めるべきだ」と各郡に呼びかけている。

また資金の提供先は、医療従事者の拡充、患者の病状改善のためのイノベーション、デジタルヘルスやリモートケアツールの導入など。年末までに提供先を決定する。

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一方、資金提供による副作用を心配する声もある。

米メディアのHealthcare Finance（※4）は、「医療提供者は、この法案によって連邦メディケイドの資金が失われること、そしてそれが無償医療にどのような影響を与えるかを懸念している」と指摘。また、同じ記事にはAccentureのKristin Ficeryグローバルヘルスおよび公共サービス戦略責任者による、「『5年から10年ごとに同じダイエットを続けているように感じる』と語っている大手医療システムのCEOがいる」とのコメントを掲載している。ダイエットとは、今回の資金提供の財源を確保するために別の歳出を削ることで、つまるところ常にしわ寄せが生じているということだ。

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日本国内でもこうした政策が進められる場合、地方や最終的に金銭を得る中小企業、スタートアップの競争力を高めるためにも、できるだけ政府の支援は避けるべきだ、との意見が出ることがある。また、それに対して、新自由主義的な思想だ、との反論も出るだろう。

一方、現在の米国の政治情勢から、この法律が覆る、すぐに廃案となる可能性は薄い。その現実がある以上は、少なくとも精緻な効果測定が行われることを期待したい。

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参考文献
※1：CMS opens $50B rural health funding opportunity（Healthcare IT News）
※2：「減税・歳出削減法」が成立 ―低所得者向け医療保険・食料支援の支給厳格化も（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
※3：CMS releases Rural Health Transformation Program funding opportunity（NACo）
※4：Executives want 'human plus machine' to manage costs（Healthcare Finance）