米国で大学生向けソーシャルアプリを運営するFizz Socialは、食料品デリバリーサービスのGoBrandsとパートナーシップを締結し、Fizzとして食料品デリバリーに参入する。3日、FizzのTeddy Solomon共同創業者兼CEOが米メディア、TechCrunch（TC）に明らかにした。
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Fizz Socialが運営するアプリは「Fizz」、GoBrandsが運営するアプリは「Gopuff」である。
Fizzは、大学のドメインである「.edu」のメールアドレスを持っていなければアカウント開設ができない。大学のメールアドレスを使ってアカウントを開設すると、同じ大学内の学生と匿名でのやり取りができる。反対に、他の大学の学生とはFizz上でコミュニケーションを取ることはできない。
TCによると現在、全米620以上のキャンパスでFizzが利用できるという。利用できない大学は、その学生からのリクエストが多数、Fizzに寄せられれば、導入につながる。
一方、Gopuffは24時間営業で、注文から30分以内に配達を完了することが特徴だ。Amazonや楽天のように、大規模な倉庫、物流センターを大都市近郊に設けるのではなく、都市部に小規模な倉庫を置くことで、このサービスを可能にしている。
企業としてのGoBrandsには、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも投資している。
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Fizzでの食料品デリバリーは、Gopuffより短時間となる15分以内の配達を行う。また、Gopuffと異なり、学生が必需品を購入しやすい仕組みを導入するという。
FizzのSolomon CEOは、TCに対してパートナーシップの背景を次のように説明している。
「Gopuffは大学生によって設立され、長年にわたりキャンパスで強い存在感を示してきた。そのため、Fizzとの相乗効果は明らかだった。私たちは同じZ世代のDNAを共有しており、話し合いが始まった瞬間から、このパートナーシップが素晴らしいものになることも明らかだった。
Fizzのコミュニティと優れた流通網と、Gopuffの必需品を即座に届ける能力を組み合わせることで、学生生活をより快適にしていく」
Solomon氏のコメントの通り、GoBrands（Gopuff）はRafael Ilishayev氏とYakir Gola氏がドレクセル大学在学中の2013年に設立した企業だ。Ilishayev氏とGola氏は、現在もともにGoBrandsの共同創業者兼共同CEOに就いている。
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なお、企業としてのFizzは2020年、Solomon氏とAshton Cofer CTOにより設立。2人とも、スタンフォード大学を中退して起業した。翌2021年には、シリアルアントレプレナーのRakesh Mathur氏がCEOに就任。Mathur CEO、Solomon COO、Cofer CTOの体制で経営が進められていたが、2024年にMathur氏が会長に退き、Solomon氏がCEO職を引き継いだ。
また、Fizzはマネタイズの方法について、オフィシャルサイトで「Fizzエコシステムを成長させていく中で、ブランドパートナーシップなどさまざまな収益化の機会を模索し、今後も実験を続けていく」と説明している。今回の食料品デリバリーへの参入も、マネタイズの一環と見ることができるだろう。
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