自由民主党の新総裁に、高市早苗氏が選出された。同党総裁に女性が就くのは初めてであり、このまま進めば女性初の内閣総理大臣となりそうだ。
他方で、新総裁に決まった後の「ワークライフバランスという言葉は捨てる」というコメントには批判も起きている。
本稿の趣旨は、高市氏の発言の是非ではない。自民党総裁はトップマネージャーであるという点から、マネージャーはかくあるべきか、という話をテーマにしたい。
というのは、SNSのLinkedInが気になる調査結果を発表したからだ。
同社が行った労働力信頼度調査によると、米国で雇用を受ける7割近くの人が「悪いマネージャーがいたら仕事を辞めるかもしれない」と答えた。これは、どの国でも同じような結果が出そうな調査だ。
一方、マネージャーになりたい、と考えている人は3割に満たなかったという。
この結果を伝えるLinkedIn Newsは、「燃え尽き症候群が、多くの人が管理職への昇進を避けている理由かもしれない」「多くの中間管理職は、より少ないリソースでより多くの責任をやりくりしながら、上級リーダーの期待と直属の部下のニーズの間で立ち往生し、圧迫されている」と考察する。
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日本においては、ここ10年ほど「出世したくない若手・中堅社員」が取り沙汰され、危機感を覚える経営層もいた。米国のような自由主義の究極形の国では、出世こそ自身の力量を示すもので、昇進を目指さないのは少数、との先入観を持っていた人もいるのではないだろうか。
しかし、実情は日本とそこまで大きくは変わらないようだ。また、これから新興国、中堅国、発展途上国が経済発展をしていくに伴って、同様の現象は他にも生じることが考えられる。
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では、マネージャーはかくあるべきか。どうすればマネージャーというポジションに魅力を感じてもらえるようになるのだろうか。
凡庸な意見に感じられるかもしれないが、すでにマネージャーとなっている人がその面白さを伝えていくことが最も効果的な方法ではないか、と編集部は考える。この場合、抽象的な言葉では共感を得るのは難しい。マネージャー・メンバー間で共有している経験などから面白さを伝えていく、などが挙げられる。
繰り返しになるが高市氏の発言の是非は置いておくとして、とりわけトップマネージャーは報酬以上の仕事を求められるのが現実だし、それを受け入れた上で起業などをした人がほとんどであるだろう。
だから、ワークライフバランスはどうしても捨てざるを得ないのも現実だが、一方で前向きな仕事の面白さを発信していくことが、トップマネージャーにも求められることではないかと思う。
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