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Epic GamesとAppleの法廷闘争に、新たな展開があった。
オーストラリア連邦裁判所は、Epic Gamesが原告としてAppleとGoogleを相手取った裁判で、被告2社の課金システムが反競争的であり、同国の競争・消費者法に反するとの判断を示した。
関連記事:米巡回控訴裁、手数料問題でのAppleの差し止め請求を却下|Epic Games創業者は「『Apple税』の悪夢が終結」とコメント
Epic Gamesは、オーストラリアだけでなく世界各地でiOSアプリに関し、AppleのApp Storeでしか決済ができないのは問題があり、またデベロッパーがAppleに支払う手数料が不当に高額であるとの訴えを起こしている。オーストラリアではAppleだけでなく、GoogleのGoogle Playに対しても同様の問題があると訴えていた。
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オーストラリア連邦裁は、被告の独占的な地位を利用した課金の仕組みについて違法であると判断を下したものの、Epic Gamesによる被告らが反道徳的行為を行っていたとの訴えは退けている。
また、今回の判決によりAppleとGoogleは、消費者やEpic Games以外のデベロッパーにも、補償を行わなければならない可能性が出てきた。オーストラリア放送協会の報道で、同国のローファーム、Phi Finney McDonaldのJoel Phibbs主任弁護士は、補償額について「おそらく数億ドルになるだろう」と述べている。1億オーストラリアドルは96億円程度となる。
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閉廷後、Googleは報道各社に対しメールで声明を出した。次の通り。
「Google Play内でアプリストアを配信するというEpicの要求、そしてユーザーが頼りにしているその他の重要なセキュリティ保護に対するEpicの攻撃を、裁判所が却下したことを歓迎する。しかしながら、当社の課金ポリシーと慣行に関する裁判所の判断、そして一部の歴史的パートナーシップに関する判決には同意できない」
また、Appleもほぼ同様の声明を発信している。
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日本においては、Epic GamesとAppleの訴訟は行われていない。一方、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)」が昨年に成立、今年末に施行されるのを受け、Epic Gamesは問題の発端となったゲーム「Fortnite」を年内に日本で再リリースする意向を示している。